盧大統領、韓日問題の清算を要求

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、韓日の歴史問題と関連して、「日本は過去を真相究明して謝罪、反省し、賠償することがあれば賠償し、和解すべきだ」と述べた。

盧大統領は同日、ソウル中区の梨花女子高校の柳寛順（リュ・グァンスン）記念館で開かれた第８６周年３・１記念式典の演説でこのように述べ、「それが全世界がしている歴史清算の普遍的なやり方だ」と強調した。

韓国の大統領が日本の「賠償」問題を公言したのは、１９６５年の韓日国交正常化以来初めてだ。特に盧大統領の発言は、政府が１月１７日に日帝強占期に強制動員被害者の請求権問題を扱った韓日条約関連文書を公開したことと合わせて、波紋が予想される。

盧大統領は、「日本との国交正常化自体はやむを得ないことであり、韓国の要求をすべて貫徹させることができなかった事情もあっただろう。しかし、国家が国民の個人請求権を一方的に処分したことは、被害者としては納得し難いだろう」とし、「今からでも相応の解決策を模索する」と述べた。

政府は２日か３日にも、李海瓚（イ・ヘチャン）首相と民間人を共同委員長とする民官共同委員会を発足し、今年６月末までに被害者の届けを受けて調査を行ない、補償対策を設ける計画だ。

一方、盧大統領は、「私は（北朝鮮の日本人）拉致問題に対する日本国民の怒りを十分に理解すると話したことがある」とし、「同じく、日本も『易地思之（相手の立場でものを考える）』しなければならない。強制徴用から日本軍慰安婦問題に至るまで、日帝３６年の間に数千、数万倍の苦痛を受けた韓国国民の怒りを理解しなければならない」と指摘した。

盧大統領は、「両国関係の発展は、韓国の一方的な努力だけで解決できることではなく、日本政府と国民の真剣な努力が必要だ」とつけ加えた。

一方、日本政府は同日、盧大統領の発言への公式の反応は示さなかったが、大半の日本マスコミは、独島（トクト、日本名・竹島）問題などをめぐって起こった韓日間の葛藤気流が拡散する恐れがあると分析した。

また、中国の劉建超外交部報道官は定例会見で、盧大統領の発言に対する論評を求められ、「韓国と中国は、日本の侵略戦争に対して基本的に認識が同じだ」とし、「日本は歴史を振り返らなければならない」と強調した。

金正勳 朴元在 jnghn@donga.com parkwj@donga.com