国会法制司法委員会所属の与野党議員らは２８日、全体会議で新行政都市関連法案の違憲可能性と処理の時期をめぐり、熾烈な攻防を繰り広げた。また、戸主制廃止を骨子とした民法改正案の追加審議の必要性をめぐっても論議が起こった。
法司委は同日、債務者回生及び破産に関する法律案（統合倒産法案）と証券関連集団訴訟法案、韓国投資公社法案などを可決し、２日に開かれる国会本会議に送った。
与党ヨルリン・ウリ党は新行政都市関連法案は違憲の余地がないとし、２日の本会議で同法案を可決させることを目標にしている。
一方、野党ハンナラ党は法案を法司委小委に送り、違憲の恐れがないか十分に検討した後、４月の臨時国会で処理することを繰り返し求めた。
ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）議員は法司委に出席した姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官に、「新行政都市関連法案への違憲論が提起されているが、憲法学会に諮問する意向はないか」と尋ねた。
姜長官は、「法務部が違憲の余地がないという意見を出し、さらに、国会新行政首都後続対策特委と建設交通委でも、すでにその問題について深く論議されている」と答えた。
これに対して、金ハンギル特委委員長も、「国会は、違憲論議のために自ら立法権を萎縮させてはいけない」と同調した。
しかし、ハンナラ党の金在庚（キム・ジェギョン）、朱豪英（チュ・ホヨン）議員は、「国民の多くが（新行政都市建設に）共感していない。間違いなく憲法裁判所に違憲訴訟が提起されるだろう」とし、「法司委が徹底して追及しなければ、再び憲法裁の違憲決定が出る可能性がある」と反ばくした。
これに対してウリ党の崔載千（チェ・ジェチョン）、禹潤根（ウ・ユングン）議員は、昨年の憲法裁による新行政首都移転特別法違憲決定に際し、政府機関の分散配置は違憲ではないと明らかにした点を上げ、反論を展開した。
結局、論議はまとまらず、崔鉛煕（チェ・ヨンヒ、ハンナラ党）法司委員長は、他の法案審議を終えた後、同日午後に再び審議することにした。
同日の法司委では、ハンナラ党で法案通過に反対する李在五（イ・ジェオ）、金文洙（キム・ムンス）、朴啓東（パク・ケドン）、鞖一道（ペ・イルト）議員が、補佐陣席に座って会議を見守り、与野党の法司委員たちを牽制した。一部の議員は、「違憲決定が下された法とどこが違うのか」と大声を出し、崔委員長の制止を受けた。
また、民法改正案をめぐり、ハンナラ党の金晟祚（キム・ソンジョ）、チュ・ホヨン議員は、「戸主制廃止に伴う新たな身分公示制度が確定されていない」とし、処理の時期を先送りすることを提案した。
これに対して、民主労働党の魯会燦（ノ・ヘチャン）議員は、「すでに数回に渡って議論された問題であるため、これ以上時間をかける必要はない」と反対した。
▲統合倒産法案〓金融機関などの債権者が、個人債務者の返済計画に異意を申し立てた場合、上限額３０００万ウォンの限度内で、債務額の３〜５％を必ず返済するようにする最低返済額制度を盛り込むことにした。個人債務者が裁判を受ける前に、債務額を調整できるようにする個人債務調停委は設置せず、金融機関が自律的に設立した信用回復委員会がその役割を引き続き担うことにした。
▲証券関連集団訴訟法案〓企業が、過去の粉飾解消のために会計帳簿を公示した場合、０６年末まで該当の粉飾行為を集団訴訟の対象から除外するのが骨子だ。企業だけでなく、該当企業の会計帳簿を監査した会計法人や会計士も、集団訴訟対象から除外される。集団訴訟対象を単なる「過去の粉飾行為」ではなく「虚偽公示行為」に限定して訴訟対象を縮小した。
李明鍵 gun43@donga.com
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