このままだと、国民年金の財政が政府の予想より５年早い４２年に完全に枯渇するという分析が出た。
国民年金の財政が底をつくと、現在の２０、３０代が退職した際、国民年金の恩恵が受けられないため、「高給付−低負担」構造を改善すべきだと専門家は指摘している。
２８日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が企画予算処の依頼で発行した「財政危機の管理と中長期財政支出構造の改善」報告書によると、国民年金基金は基金収益率を年４．５％と仮定した場合、３１年から収支赤字が発生し、４２年には財政がゼロになると推算された。
これに先立ち、０３年に保健福祉部の主導で国民年金発展委員会が推算した結果によれば、３５年から基金が赤字に転じ、４７年には完全に枯渇すると予想されており、政府はこれに基づいて基金財政改革方策を推進している。
このように国民年金の財政に関する見通しに差があるのは、基金投資収益率への展望が異なるため。
国民年金発展委員会は、基金の収益率が１０年まで年７．５％を維持し、以後徐々に下落して５０年以降は年５％を維持するという前提で年金財政の見通しを出している。
一方、ＫＤＩは最近下落した利子率などを反映して、国民年金基金の収益率を年平均４．５％と計算した。
実際、昨年の国民年金基金収益率は利子率の下落などにより５．８９％にとどまった。
同報告書は、年金加入者の所得把握率を改善し、適正会計原則を樹立するなど、国民年金基金の構造的不均衡の是正が緊要であると指摘した。
その方策として、自営業者の所得を正確に把握できるよう、付加価値税課税特例制度を縮小し、簡易課税制度を廃止する一方で、国民年金にも民間方式の保険会計原則を導入すべきだと提案した。
孔鍾植 kong@donga.com
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