「大きい政府」志向の盧政権、昨年末で９７年以来最大規模に

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「大きな政府」を目指してきたが、昨年末には公務員数が１９９７年以来最大規模の公務員数を記録した。これによって国民の税金でまかなう公務員の人件費が大きく増えたにもかかわらず、公共サービスの質は足踏み状態という批判が出ている。

専門家らは、小さな政府を目指して市場の機能を活性化する方向に政府部門の構造調整を急ぐ必要がある、と指摘している。

２４日、企画予算処（予算処）と行政自治部によると、２００４年末現在、行政、立法、司法の公務員数は９３万１８７２人で、通貨危機当時の１９９７年末（９３万５７５９人）以来最も多かった。

今年、政府が公務員３万５１６０人を新規選抜する予定であることを勘案すれば、年末の公務員数は９６万７０３２人にのぼるものと推定される。

通貨危機後、構造調整の過程を経る中、４年（９８〜０１年）連続減少した公務員数が、０２年から毎年２％前後増加してまた１９９７年水準に戻るようになった。

０３年２月、盧武鉉政権が発足して２年間の公務員数は４．７％増えた。同期間全体就業者数の増加率１．８％に比べて２．９％ポイント高い水準だ。

金大中（キム・デジュン）政権下の公務員数は人口１万人当り１８３〜１８９人水準だったが、現政権下では１９４人に増えた。年末には２００人台まで増える見込みだ。

経済学者の孔柄鋹（コン・ビョンホ）博士は「政策の焦点が『分配』に当てられ政府の役割が大きくなっており、公務員数もそれに応じて増えた。現政府は、市場の機能を強調する『小さな政府』をあきらめて、『大きな政府』に向けて本格的に動き出した印象を受ける」と話した。

しかし、国民が肌で感じる公共サービスの質はそれほど改善されそうにない。００年から０４年まで、５級以上の公務員数は１０．２％増加したが、６級以下の公務員数は６．９％増えるのにとどまったからだ。政策の方向を示す上位職の公務員が多く増えたのに対して、対国民サービスの現場で仕事をしなければならない下位職の公務員は相対的に少し増えたことになる。

公務員数が増えることで公務員人件費も増えている。予算処によると、０４年末現在、中央政府公務員の人件費が１９兆２７３２億ウォンで、０３年末（１８兆６４億ウォン）に比べて７．０％増えた。国民１人が中央政府公務員の人件費として毎年４１万ウォンを税金で納めなければならない格好だ。

政府の規制も多くなった。１９９８年に１万４０００件余りだった規制件数は００年には６９００件余りに減ったが、その後４年間で増加に転じて現在７９００件余りに至る。

韓国経済研究院の趙成鳳（チョ・ソンボン）先任研究委員は「政府が予算をたくさん確保するために規制分野と人員を競争的に増やした結果だ」と分析した。

金昌源 legman@donga.com changkim@donga.com