政府は韓国投資証券（韓投）を５４６２億ウォンで東原（トンウォン）金融持ち株に売却すると同時に、１兆６５００億ウォンの公的資金を追加で投入することにした。また、最大５００億ウォンぐらいの事後損失を補てんしてあげることにした。
これによって、韓国投資証券には計６兆５５００億ウォンの公的資金が投入されるが、回収額は１兆ウォンをやや上回るものと推算される。
財政経済部傘下の公的資金管理委員会（公資委）は１８日午前、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で全体会議を開き、預金保険公社（預保）と東原金融持ち株が合意した「韓国投資証券株式売買契約締結および公的資金支援案」を承認した。
これで韓投は、売却のための手続きが終了される３月末に、東原金融持ち株に完全に渡されるようになる。政府が０３年１１月、韓投売却計画を確定してから１年４カ月ぶりだ。
承認案によると、預保は韓投に１兆５００億ウォンを追加出資し、韓投が保有していた株式と債券など資産６０００億ウォン分を買い入れるなど計１兆６５００億ウォンの公的資金を投入する。
１９７４年、５行の都市銀行と２７社の証券会社が共同設立した韓国投資はその間、政府の証市浮揚政策に動員されながら不良が積もって来た。政府は外国為替危機以後、大宇（デウ）事態によって韓投が経営危機に瀕すると、１９９９〜００年、４兆９０００億ウォンの公的資金を投入したことがある。
公資委の関係者は、「韓投の既存株主の持ち分（政府９８．７％、その他１．３％）を１００％減資した後、預保が１兆５００億ウォンを投入して１００％持ち分を取得するようになる。預保はその後、同持ち分を東原金融持ち株に５４６２億ウォンで売り渡す」と説明した。
政府は韓投で買い入れる資産６０００億ウォン分を５０００億ウォンぐらいで売ることができると予想しているので、公的資金回収金額は売却代金５４６２億ウォンを合わせて１兆４００億ウォンに止まる。
預保はまた、韓投のファンド損失に対し顧客たちが訴訟を提起する場合発生しかねない損失など最大５００億ウォンぐらいを、事後補てんしてあげることにした。
東原金融持ち株は今後３年間、韓投を売却することができない。ただ、経営権と関係ない５０％未満の持ち分は１年後から売却できる。
韓投売却を契機に、韓国の証券および投資信託業界の版図も大いに変わる展望だ。東原証券と韓投を合わせれば、マーケットシェア第１、２位の証券会社になるためだ。
一方、韓投売却で預保とハナ銀行の大韓投資証券売却交渉にも拍車が掛かる展望だ。ハナ銀行は昨年８月から、預保と交渉をして来たが、価格の差があまり大きく、その間これといった進展がなかった。
申致泳 車志完 higgledy@donga.com cha@donga.com
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