15日付の産経新聞は、昨年4月の平安北道龍泉(ピョンアンブクド・ヨンチョン)駅爆発事故以後、世界食糧計画(WFP)と韓国、米国、日本など国際社会から送られた医薬品や食糧などの援助物資が、北朝鮮内の市場で取り引きされていると報道した。
同紙は日本の民間団体である「北朝鮮民衆救出緊急行動ネットワーク(RENK)」の会員が昨年7月、清津(チョンジン)で撮影したビデオと録音資料を引用し、支援物資が横流しされていると伝えた。
ビデオには清津市内のスナム市場の露店に陳列されたコメとトウモロコシ袋が映っていた。これらのうち一部は「米国が送ったプレゼント」と言う韓国語と米国の国旗が印刷された状態だった。
ある商人は、「(物資は)龍泉から来たもの」と言い、薬品については「国連が送った薬だから安心できる」と購入を勧めた。
北朝鮮は、援助物資が横流しされているという指摘が出るたびに、「袋を再使用しただけ」と言って来たが、今回は開けた跡のない新しい袋もあったと同紙は伝えた。
RENK代表である李英和(イ・ヨンファ)関西大教授は、「遠隔地までの大量運搬能力を考慮してみるに、北朝鮮政府が組織的に横流ししたのは確実だ」と話した。
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