関税違法判決の余波、安保協議に影　米交渉団の訪韓保留

米連邦最高裁がトランプ米大統領の課した相互関税を違法とする判断を下す中、原子力潜水艦（原潜）建造など韓米安保合意の後続措置を協議する米国交渉団の訪韓が保留されたことが分かった。

政府関係者は２３日、「米側の安保交渉団の訪韓にはなお時間がかかりそうだ」とし、「米国は関税判決に伴う状況が整理されるまで、安保協議をホールド（延期）しようという雰囲気だ」と明らかにした。別の政府関係者も「米国は依然として交渉団の構成や日程を確定しておらず、全般的に現状を観望する流れだ」と伝えた。

米側交渉団は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアイバン・カナパシー上級部長（アジア担当）を代表に、国務省、国防総省、エネルギー省など、原潜および核燃料の濃縮・再処理、造船協力関連省庁の関係者で構成される予定だった。訪韓は当初、２月中を目標に早期実現を目指すと米側が伝えていたが、延期となった。

韓米高官間の意思疎通のため推進されていた「２＋２韓米外交・国防長官会談」も、米側の事情で見送られたという。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は２５日に開催される「韓・カナダ２＋２外交・国防長官会談」出席のためカナダを訪問する前、米ワシントンで韓米２＋２会談を開く方向で調整していたが、米側の日程上の問題で実現しなかったという。一方、外交部の鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長は２４～２７日に訪米し、アリソン・フッカー米国務次官（政治担当）らと、韓米ジョイント・ファクトシートや韓半島問題をめぐり意見交換を行う予定だ。