出資制限適用基準、資産５兆→６兆に上方修正 政府与党が施行令確定

政府と与党ヨルリン・ウリ党は、出資総額制限制度の適用基準を資産５兆ウォンから６兆ウォン以上に上方修正することに決めた。

また、負債率１００％未満の企業グループに対して出資総額制限の「卒業」条項は予定通り４月に廃止する一方で、該当企業グループに対する出資総額制限対象の指定は１年間猶予することにした。

これで三星（サムスン）、ロッテ、韓国電力の３企業グループは、０６年３月まで出資規制の適用から除外されることになる。

政府とウリ党は１４日午前、国会の貴賓食堂で姜哲圭（カン・チョルキュ）公正取引委員長、ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委首席副議長、李啓安（イ・ゲアン）第３政策調整委員長らが出席した中で会議を開き、このような内容の公正取引法改正案の施行令を確定した。

公取委は、これまで出資総額制限の適用基準を資産５兆ウォンで維持するという方針を崩さなかったが、同日、資産基準を６兆ウォンに上方修正し、負債率の卒業条項の廃止を受けた出資総額制限対象の再指定を１年猶予するという修正案を示した。

李啓安第３政策調整委員長は、会議終了後「出資総額制限制度の基本原則を損なうことなく、ここ２、３年間の経済規模の変化などを踏まえて１兆ウォンをさらに高めることで意見がまとまった」と説明した。

財界は、この日の政府与党の決定に対して、出資総額制限の適用基準の緩和では大企業の投資拡大を促すための支援としては不十分、という反応を示した。