北朝鮮の核兵器保有と６者協議への不参加宣言に対する対応策をめぐって、米国の朝野では直ちに制裁を加えなければならないという強行論からアメを提示するべきだとする穏健論まで多様な意見が出ている。
共和党と民主党の政策基調が違う上に、ブッシュ米大統領の対北朝鮮政策に対しても評価が分かれているためとみられる。
▲ムチ論〓ジェームズ・ベーカー元国務長官は１３日、米ＡＢＣ放送に出演して「国連安全保障理事会に上程して北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と世界を相手に行なった約束を破ったことに対して制裁を加えるのが最善の策」とし強硬策に重きを置いた。
共和党内のハト派とみられてきたベーカー氏は「北朝鮮に対する軍事力行使は非常に難しい問題だ」としながらも「我々がその代価を払う用意があれば軍事力行使もできるだろう」と話した。
ニュース週刊誌タイム最新号（２１日付発行）は、６者協議に参加している５ヵ国が速かに共同、または単独で北朝鮮に圧力を加えなければならないというジェームズ・リリー元中国大使の意見を紹介した。
リリー氏は「韓国は北朝鮮への産業進出と観光プロジェクトの中断を、米国は国連による制裁案の再推進を、日本は北朝鮮向け物資の船積みを中断するなどの措置を取ることができるだろう」と指摘した。
▲アメ論〓米上院外交委員会のジョージフ・バイドン議員（民主党）は１３日、フォックステレビに出演して「米国はもう少し多くのニンジンを提供する用意がなければならない」と主張した。その上で「その代わり中国、韓国、日本が悪役を引き受けてムチを使用する準備ができていなければならない」とも話した。
ニューズウイークは最新号（２１日付発行）で「ブッシュ大統領は就任演説で外交政策の最優先課題を『暴政の終息』とするなど強硬路線を強めているが、北朝鮮に対する誘引策は具体的に明らかにしなかった」とし「北朝鮮が先週敏感な反応を示したのも驚くべきことではない」と評価した。
同誌は、また「金正日（キム・ジョンイル）総書記は、適当な誘引策があれば交渉に出るか、核開発計画を凍結する意思があるかも知れない」との見方を報じた。
權順澤 洪權憙 maypole@donga.com konihong@donga.com
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