韓国政府、「北のさらなる措置あれば問題は深刻になる」

政府は１１日、北朝鮮の「核兵器保有と６者協議参加の無期限中断宣言」と関連して、「北朝鮮の追加措置がある場合、問題が深刻になる可能性がある」と警告した。

李泰植（イ・テシク）外交通商部次官は同日午前、与党ヨルリン・ウリ党の党本部で開かれた執行委員会議に出席してこのように述べ、「（追加措置は）寧辺（ヨンビョン）原子炉でプルトニウムをさらに抽出したり、抽出したプルトニウムを海外に搬出するなど、次の段階に移る状況を意味する」と説明した。

米国を訪問中の潘基文（パン・ギムン）外交部長官は、韓国特派員たちに対して「（今回の核保有宣言が）北朝鮮外務省の声明によることに留意して注目しなければならない。今回の宣言を『新しい状況』と見て、米国、日本などの友好国と緊密に協議する」と述べた。

潘長官は、「北朝鮮が声明で、韓半島の非核化と対話による平和的解決方針には変わりがないと明らかにした点に留意する」としながら、「北朝鮮は条件なしに早期に６者協議に復帰して、核問題の平和的解決のために共に協議しなければならない」と促した。

潘長官は１１日にチェイニー副大統領を会見し、１４日午前にライス国務長官と会談した後、午後にはラムズフェルド国防長官にも会って、北朝鮮の突発的な核保有宣言に対する韓米両国の対応策を協議する予定だ。

これに先立ち、エレリ国務省副報道官は１０日の定例会見で、北朝鮮の声明によって米国の対北政策が変化するかどうかを問う質問に、「見直しの必要性を感じない。北朝鮮の核保有宣言や協議不参加の発表は、北朝鮮の孤立をもたらすだけだ」と警告した。

ホワイトハウスのマクレラン報道官も同日、「（北朝鮮の）そのような主張は、以前から聞いていた言葉だ」とし、「米国は６者協議を追求し続ける」と述べた。

一方、韓国政府は６者協議の早期再開のための外交的努力は続けるという方針を確認し、潘長官による韓米閣僚級協議を行なう一方で、今月中に韓国、米国、日本３国の６者協議首席代表会議も推進することにした。