事前環境性検討を無視した市−道、監査を受ける

事前環境性検討を受けないまま工事をした地方自治体などが、監査院の監査を受けるようになる展望だ。環境府は１１日、０１年から昨年まで事前環境性検討を受けずに開発事業を進行した６８事業に対し、これを主管した事業者、自治体、これに対する管理監督を疎かにした広域市および道を監査してくれるよう、監査院に要請した。

環境府が事前環境性検討手続きを履行しなかったという理由で監査を要請したのは今度が初めてだ。

事前環境性検討とは、工事の事業妥当性調査段階で工事が環境に悪い影響を及ぼすかどうかを、工事主体が地方環境庁と協議する制度。

しかし、このような手続きを経なくても、注意措置など軽い制約のみを受けるので、工事主導者がこれを疎かにする場合が少なくなかった。

それに、環境府が最近、許認可機関である広域市、道などに、事前環境性検討なしに事前工事をした慶南道河東郡（キョンサンナムド・ハドングン）など８の市郡と１８の民間事業者を告発するよう要求したが受け入れられず、制度の実効性に疑問が提起された。

環境府はこのように、制度を無視する慣行を正すため、工事を進行した自治体はもちろん、許認可機関である広域市、道まで監査を受けるよう要請した。

李完培 roryrery@donga.com