不動産・労働市場にも「危機警報」導入

政府は経済危機が発生すると警報を鳴らす「早期警報システム（ＥＷＳ）」を為替変動と資本流出などの対外部門から、金融、原材料、不動産、労働など、対内部門にまで拡大することにした。

また、経済危機に適時に対応できるように「経済状況点検会議」をもうけ、毎月一回ずつ開催するなど、体系的な経済危機管理システムを構築することにした。

政府は２５日、大統領府で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で、イ・ヘチャン首相、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部（財経部）長官など、経済部処長官が参加した経済政策協議会を開き、経済状況の点検体系構築及び運用現状について議論し、このように決めた。

経済状況点検会議は、大統領や経済副総理が主宰することになっていて、経済状況に関する総合判断と対策を決める役割を担う。

申致泳 higgledy@donga.com