これまで最高裁判事の候補に、いつも裁判所内外で取り上げられてきた。
裁判所内では「行政の達人」と呼ばれる。司法と行政に精通する。特に行政処の要職をあまねく勤め、民事・登記電算化、集中審理制など新しい訴訟の業務制度導入の大きな役割を果たした。
ソウル地裁破産部の初代首席部長で１９９７年通貨危機以降に急増した法廷管理企業の処理を担当した。
不良企業の撤退または法廷管理の決定と関連して政府が発表してきた慣行に対して「これは裁判所の権限」とはどめをかけた。また法廷管理会社の資金を横取りして秘密資金を造成した法廷管理人などの不正が摘発されれば容赦なく検察に告訴した。
２００１年ソウル地裁北部支部院長の時は、男性優先の戸主承継を規定した民法条項に対する違憲審判の要請を憲法裁判所に出した。
裁判所行政処の次長だった２００３年８月、最高裁判事の要請と関連して若手判事らが署名書を回したことに衝撃を受けて辞意を表明するなど、あっさりした気質で融和力にすぐれて、従う後輩が多い。
「白頭大幹の縦走会」を作って裁判所の職員たちと毎月全国の山を歩き回る。
△５６歳△釜山（プサン）△ソウル大学法学部△司法試験１２期△ソウル民事地裁判事△司法研修院教授△裁判所行政処訴訟の業務局長△ソウル地裁破産部首席部長△釜山地裁院長△裁判所行政処次長
jin0619@donga.com
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