慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）の斗山（トゥサン）重工業で勤めている生産職従業員２０００人あまりの平均年齢は４３歳。これも０３年末１３００人あまりの古顔が早期退職をしてやや低くなったものだ。
同社は、１９９７年の通貨危機以来、高卒の機能職に対する公開採用を一度も行っていない。同社の関係者は「早期退職を受ける状況下で、現場の従業員を新たに採用するわけにはいかなかった。長期的に従業員の年齢が高くなれば、生産性の低下など副作用が生じかねない」と憂慮している。
１９日、大韓商工会議所が発表した「人口構造の変化が産業に及ぼす影響」という報告書によると、韓国の輸出の目玉業種である鉄鋼、造船、自動車などの分野で平均年齢が４０歳に迫るなど「産業人材の高齢化」が急ピッチで進んでいる。
０３年現在、鉄鋼業界の平均年齢は３９．７歳、造船は３８．２歳、自動車は３６．２歳などと、９年前である１９９４年に比べて２．１〜３．３歳高まった。
また、一部のサービス業と先端製造業分野の平均年齢も同期間２．４〜３．８歳高くなっている。
報告書は、このような現象が続けば、企業の賃金負担はかさむ一方で生産性は低下し、韓国の産業競争力および潜在成長力を弱体化させかねないと指摘した。
産業人材の高齢化は、労組の力の強い業種で、より速いスピードで進んでおり、「腰を据える」現象が強まり、若年層に向けた雇用創出に足かせとなっているという指摘も出ている。
三星（サムスン）経済研究所の李禎一（イ・ジョンイル）首席研究員は「産業人材の高齢化は、該当産業の成長性が低下し、企業の新陳代謝が鈍くなっているためだ。このような現象は、新しい人材の採用を難しくし、青年失業問題などをさらに悪化させる恐れがある」と分析した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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