米国の次期国務長官に内定しているライス氏が「暴政の残存国家（Outposts of Tyranny）」に名指しした北朝鮮、キューバ、ミャンマー（ビルマ）、イラン、ベラルーシ、ジンバブエの６ヵ国は今後、米国の人権外交攻勢に苦しむとみられる。米国務省は昨年２月発表した人権報告書で、６ヵ国の人権状況に対し深刻な憂慮を表明した。
▲６ヵ国の共通点〓ライス氏が名指しした６ヵ国の共通点は、国民が平和的な政権交代の権利を享受できないでいるという点。ライス氏がマレーシア、インドネシア、アフガニスタン、ウクライナを取り上げながら、平和的かつ民主的な政権交代を実現した、と誉めたのと対照的だ。
これら６ヵ国の国民はマスコミ、出版、集会、結社および宗教の自由を享受できないでおり、政府の広範囲で持続的な人権蹂躙に苦しんでいる。
注目されるのは、「暴政の残存国家」にも入り、ブッシュ米大統領が言った「悪の枢軸（Axis of Evil）」にも含まれる北朝鮮とイランだ。他の国々は人権問題だけにぶつかるとみられるが、両国は「核活動」に対しても直接的圧力を受けるものとみられる。
▲米国と６ヵ国の関係〓ＡＰ通信は１９日、「暴政の残存国家」と米国の関係を紹介した。
核問題で米国と対立する北朝鮮とイランを除いた他の国々は、米国務省が名指しした代表的な人権蹂躙国家だ。
米国とキューバはフィデル・カストロ国家評議会議長が政権を担当して以来、数十年間もぎくしゃくとした関係が続いている。米国は特に、キューバが０３年、反体制人物７５人を検挙したことを非難し、政治犯釈放を促した。
数十年にわたって権威主義的軍事政権が政権を握っているミャンマーも、人権侵害国家リストに欠かさず上がる。米国は反体制指導者であるアウン・サン・スー・チー女史に対するミャンマー軍部政権の自宅軟禁を批判しながら経済制裁措置を取った。
国連は最近、ベラルーシを北朝鮮、ミャンマー、ジンバブエとともに、統治水準が低い貧国に分類した。１９９４年から執権したアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が国民の自由と権利を抑圧しており、総選挙と大統領選挙が不正選挙で汚れた国だ。
ジンバブエのロバート・ムガベ大統領は野党を暴力的に弾圧し、反体制勢力を除去するため、厳酷なセキュリティとマスコミ関連法を成立させた。
しかし６ヵ国は、米国が経済制裁措置で自国の体制を脅かし、政権交代陰謀を企んでいると非難しており、今後、国際社会での対決水位はエスカレートする展望だ。
金影植 spear@donga.com
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