政府の各省庁が設けているおよそ７９００件の規制のうち約１０００件が年内に、大幅に整備される。
また、複数の省庁がかかわっていて、規制改革の効果も大きい「大規模な規制」が設けてある３５の分野も、段階的に改善される。政府は１８日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎で、李海チャン（イ・ヘチャン）首相が出席する閣議を開き、経済活性化・企業投資環境の改善に向けて、こうした内容の「２００５年度・規制改革推進総合計画」を確定した。
とりわけ、政府は、上半期には、経済的な波及効果の大きい規制を集中的に整備し、下半期にその成果があげられるようにする予定だ。また、各省庁の規制改革を督励するため「省庁評価制度」を導入し、規制の新設と強化を抑制するため、部局別に自主的な「規制総量制」を運営するようにした。
これによって、銀行・保険・総合金融会社だけでなく、信託業法上の許認可条件を備えた証券会社も、信託業の兼営が許可される。農業従事者が半分以上を出資し、代表者が農業従事者であってこそ可能だった農業会社法人の農地取得制限条件も廃止される。
それとともに△住宅建築、航空運送、文化芸術（第１四半期）△電子商取引、新製品の開発、医療サービス、金融情報の使用（第２四半期）△観光・レジャー産業、情報通信、放送、シルバー産業（第３四半期）△金融産業への参入、通信産業の営業、電子政府、義務雇用制度（第４四半期）など「大規模な規制」が次々に整備される。
政府は、また、公企業、各種の協会などといった準公共機関が、行政業務の委託を受けて執行する際△会員の加入・脱退への規制△会費の強制的徴収や過剰な徴収△談合の性格を帯びた入札や取引行為への制限−−など国民に負担を与える事例があるとし、今年６月までそれについての整備を完了する、とした。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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