北朝鮮、国定価格なくし市場価格実施へ

北朝鮮が企業の生産や販売に関する国家計画を一部諦め、国定価格を市場価格に代替する工場及び企業所（企業）改革措置を断行する。

北朝鮮が農業改革に続いて工場と企業改革に踏み出すことについて、専門家たちは古典的社会主義の計画経済から市場社会主義体制への転換が早いテンポで進められていることを示すものだと分析した。

信頼できる複数の消息筋によると、北朝鮮は最近、工場と企業の不正行為を取り締まる検察所（検察）などの関連機関に、早ければ来月にも実施される工場及び企業所改革措置を事前に通達しており、関連行為を取り締まらないよう指示を下した。

また１４日、全国の道庁所在地で開かれた工場や企業所の簿記長（経理部長）会議では、「経済管理」改革措置が実施されることが伝えられ、詳しい内容については追って知らせるとの発表があった。

消息筋らによると、今回の改革措置には△国定価格を無くし、企業が市場価格に基づいて販売する△生産と販売に関する国家計画をなくし、企業が自主的に判断する△決済は必ず銀行を経て一定の税金を納める△労働者別の成果給を企業が自主的に決定する——などの内容が含まれているという。

現在北朝鮮は、一つの品物に対して国営販売所の国定価格と総合市場の市場価格が同時に存在する二重価格制度を維持している。

消息筋によると、同措置は地方の中小工場や企業所はもちろん、一部の大手中央企業にも適用されるという。ある消息筋は「金策（キムチェク）製鉄所のような大手中央企業が、国は市場価格で鉄鋼材を購入してくれと言った」と話した。

現在、国が担当している科学者・技術者・労働者の教育や新技術の開発も、工場と企業所が自主的に解決することになる。

また別の消息筋は「外国資本を誘致して合弁・合作企業を設立したり、貿易で金を儲けたりすることも、工場と企業所に委ねれることにした」と伝えた。

申錫昊 zsh75@donga.com kyle@donga.com