権力への監視と疎外階層権利の救済を標ぼうする「第３弁護士団体」が２５日スタートする。憲法裁判所の新行政首都建設特別法への違憲決定を導き出した李石淵（イ・ソクヨン）弁護士は１４日、３０、４０代の弁護士を主軸とする新しい弁護士団体「市民とともにする弁護士ら」の創立大会を、２５日、大韓弁護士協会会館で開催する、と発表した。
この組織が胎動すれば、弁護士らに加入が義務付けられている法的団体「大韓弁護士協会（弁協）」を除いて、進歩指向の「民主社会に向けた弁護士の集い（民弁）」、「憲法を考える弁護士の集い」（憲弁）につぐ３番目の弁護士団体となる。
共同代表の体制で運営するものの李石淵弁護士が臨時代表を受け持っており、李憲（イ・ホン）弁護士が総務を、李ドゥ娥（イ・ドゥア）弁護士が幹事を、それぞれ務める。また、司法試験第２３期から昨年、司法研修院を修了した第４３期まで、若手弁護士およそ１００人が加わるものとされる。
民弁や憲弁に比べて、相対的に中道指向を帯びるようになる同団体は、正式な発足以降、権力への監視と批判はもちろん、疎外された階層のための「公益訴訟」を積極的に繰り広げていくとの計画。李石淵弁護士は「弁協や民弁は、権力に対する監視とけん制をないがしろにし、理念に偏り、権力に吸い込まれる現象まで見せ、国民から信頼感を失った」とし「新しい弁護士団体のスタートは、時代の要請だ」と話した。
jin0619@donga.com
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