財界、大統領の経済最優先政策を歓迎

財界は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１３日、新年演説及び記者会見で「経済回復」を今年の最優先国政課題として強調したことを一斉に歓迎した。

全国経済人連合会（全経連）は同日、論評を通じて「大統領が発表した国政運営方向は、現在の景気低迷を克服するために有効な発言だった」と発表した。

また、全経連は「企業活動しやすい環境をつくり、投資と消費を活性化させるという政策方向は、全ての経済主体に自信感を与え、低迷している景気を回復させるのにも大きく役立つだろう」とし、「財界も経済回復のための政策に積極的に強力する。また、投資活性化と雇用創出にも力を入れていきたい」と強調した。

大韓商工会議所は「大統領が経済回復への意志と共に『同伴成長を通した経済跳躍』を国政最優先課題にしたことを歓迎する」としながら、「韓国経済の希望と自信を強調したのは経済主体に新しい挑戦意識を持たせるのに大きく役立つだろう。企業活動に実際にプラスになる後続対策が出てくることを期待する」と発表した。

中小企業協同組合中央会も「大統領が経済回復の核心を『中小企業活性化』と強調したことを評価する」としながら、「大統領発言の中に△３万の技術革新型中小企業の育成△部品・素材産業の画期的育成などの政策に強い期待感を表明した。

韓国経営者総協会は「大統領が明らかにした正規職・非正規職問の問題解決のため、職業訓練強化と大手企業組合の譲歩が必要だという点に賛同する」としながら、「経営界は透明経営と投資拡大に、労働界は生産性向上と企業競争力強化に積極的に協力しなければならない」と強調した。

しかし、財界の一角では、大統領の発言が具体的実践につながるかは見守らなければならないという慎重論も出ている。大手のＡ社の関係者は「今、韓国経済を回復させるためには経済外的な『社会統合』が必要だ。しかし、質疑応答で大統領が表明した『既得権層』に対する敵対感などは依然として不安材料となっている」と指摘した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com