12日付の日本経済新聞によると、中国は、北朝鮮の核問題と台湾問題など東アジア問題を協議するため、日米戦略対話の枠組みをモデルにした戦略対話の枠組みを創設するよう米政府に正式提案していたという。
米中消息筋によると、中国の戴秉国・共産党対外連絡部長は昨年12月に米国を訪問し、パウエル米国務長官やライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に、両国間の安保懸案を協議する外務次官協議の定例化を提案した。
これについて同紙は、外交・安全保障分野の政策調整を進めるため、米国との交渉チャンネルを設け、2期目のブッシュ政府が「中国敵対」に傾くのを防ぎ、長期的には戦略的同伴者の関係に「格上げ」しようとする、中国の対米戦略を象徴する動き、だと指摘した。中国の提案は、対テロ戦と北朝鮮問題にとどまらず、互いのアジア安保戦略やエネルギー政策など、将来のテーマについても幅広く取り上げることを想定しているものとされる。
同紙によると、米国高官は「同盟国の日本と同じレベルの協議チャンネルを、中国との間に設けるのは困る」としたが、米政府内には、中国の立場を考慮して提案を受け入れるべきだとする意見もあるもようだ。米国は、クリントン政府時代に中国を「戦略的同伴者」とし、外交安保分野の協力を強化したが、ブッシュ政府はこの表現を使わずにいる。
朴元在 parkwj@donga.com