李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は７日、「今年は不動産投機抑制制度を合理的に調整するつもり」と言い、不動産規制を大幅緩和して行く方針であることを発表した。
李副首相は同日、ソウル・ロッテホテルで開かれた「建設人新年会」で、「再建築規制と投機地域および住宅取り引き申告地域など投機抑制制度は直接規制を減らし、市場機能が円滑に作動できるようにする」と強調した。
また李副首相は「今年、中型賃貸住宅建設とともに企業型賃貸住宅事業者を積極的に育成する計画だ。また、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）など新都市および企業都市建設など大型プロジェクトも本格的に進める」と説明した。
さらに李副首相は「社会福祉施設とインフラ整備に民間資本を積極的に誘致し、新しい建設需要を創出し、市中の遊休資本と業界の技術を投入し投資を大幅に増やす」と話した。
一方、李副首相は、「信用不良者のうち基礎生活保護対象者に対しては、銀行が債務を軽減してあげなくてはならない」と述べ、元金減免を検討していることを示唆した。
李副首相は同日の記者懇談会で、「基礎生活保護対象者に対する政府支援金が負債償還に使われてはいけない。銀行らも彼らにお金を貸してあげた責任があるだけに、支援に参加しなければならない」と強調した。基礎生活保護対象者は現在、１４０万人に達する。
これに対し、財政経済部の関係者は、「政府が直接対策を設けて支援するという意味ではなく、銀行が一部責任を持って支援しなければならないという意味だ」と説明した。
申致泳 higgledy@donga.com
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