政府、南アジア復興支援で５０００万ドル支援決定

政府は４日、スマトラ沖の大地震と巨大津波によって被害を受けた南アジアに対する緊急援助や復興活動に、今後３年間にわたって５０００万ドルを支援することにした。

政府は同日、ソウル鐘路区三清洞（チョンロク・サムチョンドン）の首相官邸で、李海賛（イ・へチャン）首相の主宰で関係閣僚会議と官民総合支援協議会を開き、このようなことを決めた。

政府は地震発生直後、緊急支援金として６０万ドルを支援したのに続き、今度、２度目となる４４０万ドルの支援を実施するための手続きを進めている。さらに、今後３年間で合計４５００万ドルを追加支援する計画だ。

追加支援金は、被災国の△保健や教育△電力や通信、道路などのインフラ△エネルギー△観光といった分野の中長期的な復興活動に当てられると国務調整室は説明した。

さらに、政府は被災国からの要請があった場合、大規模な復興活動が必要な分野に対しては、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）から支援することも積極的に検討する方針だ。

鄭用𨛗 yongari@donga.com