不正公企業役員、来年初めに交代

大統領民情首席秘書官室は最近、公企業の役員１０人余りの不正関連資料を該当部処に渡したという。彼らは任期と関係なく、来年初め入れ替えられるものと見られる。

金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府報道官は２２日、定例懇談会で「民情首席秘書室の公職綱紀秘書官室から、一部公企業の役員及び傘下団体長に関する資料が各部処に渡されたものと聞いている」と明らかにした。

大統領府の関係者は「民情首席秘書室から各部処に問題があると通知した公企業の役員及び傘下団体長は１０人余り」とし、「企画予算処でも年末の業務評価とともに、定期国会の国政監査過程で提起された公企業の放漫な経営実態や脱税、違法行為に対する確認調査を行ったため、入れ替え人事の幅はもっと大きくなる可能性もある」と説明した。

一方、鄭燦竜（チョン・チャンヨン）大統領人事首席秘書官は「企画予算処で１７の公企業と８５の政府傘下機関の業務実績をリアルタイムに把握できるシステムを構築している」とし、「このシステムが構築されれば公企業の役員らに対する人事資料にも活用できる」と話した。

金正勳 jnghn@donga.com