「米関税化先猶予−後転換を検討」

許祥万（ホ・サンマン）農林部長官は２０日、コメ交渉について「いったん関税化の猶予措置を受けた後、関税化に切り替えるかどうかを検討するのが望ましい」と明らかにした。

許長官は同日の記者懇談会で「関税化猶予論」に対する考えを明らかにした上で、「政府案は対外経済長官会議と閣議などを経た後に出るだろう」と話した。

これに先だって農林部は１７日、コメ交渉の暫定結果を発表しながら「関税化猶予期間を１０年延長しても、履行期間中でも我々の必要によってはいつでも関税化に切り替えることができる」と明らかにした。

また、許長官は「コメ交渉を年末までに終わらせるという従来の方針には変わりないが、状況が思うように進まない場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）の了解を得て来年に持ち越すこともあり得る」と話した。

許長官は、さらに「追加交渉が引き続き必要かどうかは今週中に判明するだろう」とし「交渉期限の延期が必要ならば、これまでの交渉結果をＷＴＯに報告して交渉を続けるだろう」と付け加えた。政府交渉団は、今週中に米国側と義務輸入量を下げるための実務レベルの交渉を行う予定だ。また交渉の大詰めで立場の相違を見せているインド、エジプトなどとも追加調整に乗り出す計画だ。

車志完 cha@donga.com