「反共」という表現をめぐって、失郷民（故郷が北朝鮮にある人）関連の業務を支援する「以北５道委員会」と失郷民団体「以北道民中央連合会」が激しく対立している。行政自治部（行自部）が「以北５道に関する特別措置法」で「反共思想の鼓吹」などの表現を削除した改正法案を国会に提出したことが明らかになったのが発端となった。
同法は、以北５道委員会の構成と業務範囲などを定めた法律で、１９６２年に制定された。改正案は、以北５道委員会が今年５月に自主的に作り、行自部の検討と閣議を経て国会に提出された後、現在、国会行政自治委員会に係留中だ。
改正案は、第４条２項の啓蒙宣伝業務に明示されてある「反共思想の鼓吹」、「国是宣伝と宣ぶ工作の計画実施」、「南下避難民らに対する思想先導」などの項目と表現を完全に削除した。その代わり、以北５道民への支援・管理と北朝鮮脱出住民への支援業務などを追加した。
これを受け、およそ１０００の失郷民団体からなる以北道民中央連合会は「改正案が公聴会やきちんとした意見聴取の手続きを踏まずに進められ、公正性を失っている」とし、改正案の廃棄を要求するなど反発している。
以北道民中央連合会・金煕昇（キム・ヒスン、７２）事務局長は「共産党を避けるため北朝鮮から韓国へ渡ってきた８００万人の失郷民社会において、反共という用語の削除は、途方もなく大きな意味を持つ」とし「一方的に法案改正を急いだ以北５道委員会は謝罪しなければならない」と話した。
以北道民中央連合会は、失郷民を対象に改正法案の撤廃に向けた署名運動を展開している。以北５道委員会所属の平安北道（ピョンアンブクド）の市長・郡守およそ２０人は辞表の提出を幹事に一任し、改正案が国会で可決されれば、全員辞任することを決めた。これについて、以北５道委員会は「南北（韓国・北朝鮮）の交流協力・繁栄の平和共存時代であるだけに、特別措置法を現実に合わせて改正しただけ」という立場を示した。
以北５道委員会・高順鎬（コ・スンホ、６７）委員長は「特別措置法は、道民に直接的な拘束力を与える法律ではなく、組織の構成と業務の範囲を取り扱った法律」だとし「立法の段階で、統一政策の関連省庁である国家情報院や統一部などと数回にわたる協議を行っている」とした。
zsh75@donga.com
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