［社説］揺れる軍の紀綱、それに国民は不安

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先週、将軍人事不正事件に対して「適法な捜査は保障されければならない」とし「世論の力を借りて捜査する慣行は適切でも適法でもない」と述べた。陸軍と軍検察を同時に狙った警告だった。軍が盧大統領の警告に応じることは当たり前のことだ。大統領は国軍統帥権者だからだ。

陸軍と軍検察が人事不正をめぐって攻防をしてきたが、大統領の発言を尊重するなら捜査状況に対して口をつぐむのが正しい選択だ。大多数の国民は陸軍と軍検察が捜査結果が出るまで自重するだろうと信じた。しかし軍検察官３人が軍首脳部の捜査妨害を主張して、集団で補職解任要請書を出すという新しい「事件」が起きてしまった。上命下服を生命とする軍で、大統領の警告まで逆うほど軍の紀綱が崩れたのではないかという、深刻な憂慮をせざるを得ない。

軍検察は国防長官が逮捕状請求に決裁しなかったことを問題視したが、解任要請で対立するほど深刻な「捜査妨害」であったかは疑問だ。社会でも検察の逮捕状申請が棄却されることは日常茶飯事だ。「人権保護のレベルで、疑いの事実をもっと補強せよ」と言った尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官の指示は、将軍逮捕状に対する決裁権を持っている長官の当然の権利ではないか。令状を補強する代わりに集団で反発した軍検察の処身は、決して慎重には見えない。

ただでさえ、今度の捜査で軍の名誉は日々墜落している。政治的意図で捜査が始まっており、大統領府が捜査の震源地という疑惑まで提起されて軍を刺激したりした。このような状況で軍内部の葛藤が持続すれば、事態を実体以上に悪化させるしかない。

国防部は軍検察官の集団行動を「抗命」と判断して厳しく問責することにし、捜査チームの入れ替えが不可避になった。陸軍と軍検察が冷静を取り戻して、捜査結果で審判を受けとめるという誓いのきっかけにならなければならない。