企業の過去の粉飾会計赦免、国会が待った

与党ヨルリン・ウリ党の政策委員会は各企業の過去の粉飾会計行為に対して、来年から３年間猶予期間をおいて、証券集団訴訟対象から外す方針を決めた。

しかし、所管常任委員会である国会法制司法委員会で、ウリ党と民主労働党議員が、このような方向で進めようとしている法改正に反対して論争が起きている。

ウリ党・第３政策調整委員会幹事の金鍾律（キム・ジョンリュル）議員は１９日、「過去の粉飾会計の場合、企業が自ら整理する余裕期間を与えることが望ましいというのが政策調整委の方針」としながら「実態調査の結果、来年から３年間は過去の粉食行為を集団訴訟から外す案が必要だという結論が出た」と明らかにした。

法司委のウリ党幹事崔載千（チェ・ジェチョン）議員は「法施行を目前に控えて改正するのは望ましくないというのが法司委委員らの一般的な意見だった」と話した。

一方、政府のある高官は「証券集団訴訟法は原案通り施行される可能性が高くなった」とし、「これまで過去の粉飾会計を解消する機会を与える案を模索してきたが、空振りに終わりそうだ」と憂慮した。

政府は法の公布日（２００４年１月２０日）または施行日（２００５年１月１日）以前の企業の粉飾会計を３年間訴訟対象からはずすよう、付則を改正する案を推進してきた。

崔永海 申錫昊 yhchoi65@donga.com kyle@donga.com