一般脱北者の海外旅行規制しない 政府が方針

政府は韓国に亡命した５８００人余りの脱北者のうち、特別管理対象になっている７１人を除いた一般管理対象５７３０人余りに対しては、海外旅行制限などの措置を取らない方針だ。

政府は４日、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、「一般脱北者に対して、特別な理由もなく広範な旅行制限措置をとることは、人権侵害になる恐れがある」として、このような方針を決めた。

しかし政府は、北朝鮮出身の元主要公職者や元工作員、密入国したブローカーら７１人に対しては、パスポート発給の制限はもちろん、身辺保護担当の警察官を通じて特別観察活動を強化することにした。

一方、１９９５年以降今年６月までに韓国入りした脱北者４４７７人のうち、５１．５％に当る２３０７人が、政府の実施した調査で「生活苦」を脱北の理由として挙げていることが明らかになった。

５日、統一部が発表した「動機別の脱北現況」資料によると、「生計型の脱北」が半数を超えている半面、△処罰への憂慮＝４６５人（１０．３％）△体制への不満＝４４６人（９．９％）など「政治的な理由での脱北」は相対的に少なかった。

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