国会は大統領直属諮問委員会の設置の乱発や研究依頼費用の契約問題など、予算の無駄遣いケースと釜山（プサン）〜金海（キムヘ）間の軽量電車建設事業など、８事業に対して監査院に特別監査を請求することにした。
また、現政権の入って機能と役割が大きく強化された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の機構拡大問題などの４件に対しては、監査院が来年度の政府省庁監査の際、これを重点的に監査するようにし、監査結果を国会に報告するようにする方針を固めた。
国会・予算決算特別委員会（予決特委）の決算審査小委員会（金政夫委員長）は４日、このような内容の来年度の国会特別監査請求事案を与野党小委員会の委員同志で合意し、６日に開かれる予決特委の全体会議に報告、議決した上で本会議に付託することにした。
国会の決算審査小委員会で監査院の特別監査を請求した事案は、大統領直属諮問委員会の予算浪費事例のほか△政府支援機関の運営のあり方△韓国コンテナー埠頭工業団地の運営実態△ハンタン江ダム建設事業△責任運営機関の運営実態△放射性廃棄物の処理施設建設の遅延問題△雇用安定化事業の執行のあり方などだ。
大統領直属委員会の研究依頼費用問題などに対しては、監査院の監査が実施中だが、国会の監査請求を受けてその範囲が拡大する可能性が高い。
審査小委員会はまた、特別監査の請求事案ではないが、△ＮＳＣの機構拡大問題△人権費用の過多執行などの予備費執行△政府の各種委員会のアウトソーシング費用の執行△災害復興費用の予備費執行などの対しては、政府省庁の監査の際に積極的に反映したうえで、監査結果を国会に報告するように要求することにした。
国会法１２７条２項によると、国会は政府の予算執行内容に対する審査結果の問題点が露呈した事案に対しては、監査院に特別監査を要請できる。監査院は、３ヵ月以内に監査結果を国会提出しなければならない。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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