李副首相「３住宅保有者の重課制、延期も視野に」

李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は３日「１世帯３住宅保有者に対する譲渡所得税の重課制度の施行を見送る方策を検討しているところだ」と述べた。

これは「予定通り来年１月から施行する」という大統領府の公の発表と食い違う発言であるため、論争が予想される。

李副首相は同日、財政経済部の記者団との昼食会で譲渡税の重課制度に対する立場を聞かれ、「検討を続けている」とし「不動産の保有税の見直し案が国会で成立してはじめて（本格的に）検討できる」とも述べた。

李副首相はまた、李廷雨（イ・ジョンウ）大統領諮問政策企画委員長が譲渡税重課制度の延期に反対するという見解を明らかにしたことに対しては「譲渡税の重課は、１０・２９不動産対策の柱であるだけに、それなりの反対意見もありうると思う」と回答した。

李副首相は、大統領府と政府・与党の足並みの乱れに対し「利害関係者たちが多いため、意見がまとまらないのが当然だ。意見がみんな同じであるべきだという考えは、軍事文化から抜け出せ切れなかった証拠だ」と指摘した。

一方、李副首相は「総合投資計画関連事業の発表時期が予想より遅れるだろう。まず、見本になれるような事業を見出して、生命保険会社など民間事業者よりは年基金に事業の決定権を優先的に与えるつもりだ」と説明した。

申致泳 higgledy@donga.com