ウリ党釜山、統合取引所初代理事長の選任に影響力行使か

統合取引所初代理事長の選任作業が進められているなか、２４日、ヨルリン・ウリ党の釜山（プサン）市党の関係者が証券取引所とコスダック委員会労組などに電話をかけて、推薦された候補に対する意見を聞いていたことが確認された。

このため、政権与党の釜山地域の政治家たちが、政府の持分が全くない統合取引所の理事長選任に影響力を行使しようとしたのではないか、という疑惑が起こっている。

証券取引所の金鈖律（キム・ビョンリュル）労組委員長は２８日、電話で、「２４日午後、ウリ党の釜山市党の関係者が電話をかけてきて、鄭健溶（チョン・ゴンヨン）元産業銀行頭取、李仁遠（イ・インウォン）預金保険公社社長、姜永周（カン・ヨンジュ）証券取引所理事長ら、候補に推薦された３人に対する労組の意見を聞いてきた」ことを明らかにした。

金委員長は、「現職の議員ではなく政策室の関係者だったと記憶している」とつけ加えた。

コスダック委員会と先物取引所の統合労組である韓国証券先物取引所の鞖興洙（ペ・フンス）労組委員長も、「２４日午後４時頃、ウリ党の釜山市党関係者から、３人の理事長候補のうち誰を支持し反対するのかという質問を受けた」と話した。

鞖委員長は、「政策調査のための質問だという話を聞いた」とし、「現職機関長である姜永周理事長でなければいいと返事をした」と説明した。

宋眞洽 金昌源 jinhup@donga.com changkim@donga.com