韓国企業の５割以上「経済政策、理想に偏っている」

韓国企業の半分以上が現政府の景気対策と「企業改革」が適切でなく、経済政策も「理想に偏っている」と言う評価を下した。

大韓商工会議所が最近、韓国企業１５１社を対象にアンケート調査し、２４日、発表した「政策懸案に対する経済界意見」によれば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の景気対策に対し、「不適切」または「非常に不適切」という回答がそれぞれ４９．７％と８．６％で、半分以上（５８．３％）が否定的な意見を示した。一方、適切だという回答は４．０％に過ぎなかった。

また、いわゆる「企業改革」に対しても５８．９％が不適切だとの評価を下し、適切だったという評価は６．０％にとどまった。

現政府の経済政策の傾向に対しても、「左派ではないが理想に偏っている」と言う回答が５８．６％で半分を上回った。また、「中道的」は３０．７％で、「左派的」と「右派的」はそれぞれ８．６％と２．１％との調査結果が出た。

また、最近、論難になっている三星（サムスン）電子に対する外国資本の敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）可能性に対しては、政府の主張とは違って、「充分に可能だ」（２１．７％）と「可能性を排除しにくい」（７０．６％）と回答した企業が計９２．３％にも達した。

公正取引法改正案のうち、出資総額制限制度に対しては、緩和（５３．８％）または廃止（２０．３％）しなければならないという意見が多かった。金融系列社議決権制限に対しても、緩和（４６．２％）または現行維持（３４．２％）という意見が圧倒的に優勢だった。

１人当たり国民所得２万ドルを達成するため、最も多く変わらなければならない集団には、６６．０％が政治家を指した。続いて公務員（２２．２％）、国民（５．５％）、労働者（３．５％）の順だった。

ただ、「韓国型ニューディール政策に対して」には３８．４％が肯定的な評価を下し、否定的な評価（２２．５％）をやや上回った。年基金を景気浮揚の財源として活用する方案に対しても、透明性と安全性確保を前提とする条件付き賛成が７１．４％という結果が出た。

鞖克仁 bae2150@donga.com