中学校教員給料の財源作りに赤信号

中学校の無償義務教育によって、過去３年間、地域内公立中学校の教員給与の１００％と５０％をそれぞれ負担してきたソウル市と釜山（プサン）市が、来年度予算編成からこれを除いたため、給与の財源作りが難しくなる見通しだ。

８日のソウル市と釜山市によれば、二つの地方自治体は、「中学校教員給与を予算に編成する根拠がない」との理由で、今年基準でそれぞれ２８００億ウォンと５００億ウォンに達した中学校教員給与を、来年の予算に編成しなかった。

ソウル市、釜山市、大邱（テグ）市、仁川（インチョン）市、光州（クァンジュ）市、大田（テジョン）市、蔚山（ウルサン）市、京畿（キョンギ）道の八つの地方自治体は０２年、中学校無償義務教育が開始され、制限的に作られた地方教育財政交付金法１２条２項によって、公立中学校教員給与を１０〜１００％ずつ負担してきた。しかし、今年末で、同条項の效力は満了する。

これに対して教育人的資源部（教育部）は、「義務教育が拡大される傾向の中で、国家財政だけで教育予算を充てるのは難しい」とし、八つの自治団体が今後も教員給与を引き続き負担することにする内容の地方教育財政交付金法改正案を作って、９日に国務会議で閣議決定させる予定だ。

しかし、ソウル市は、「教育事業に対して何の権限も行使できない自治団体が、義務教育人件費を負担し続けるのは妥当ではない。法が成立したら、憲法裁判所に違憲法律審判請求をするなど法的対応も考慮するつもりだ」と言った。

教育部の関係者は、「市道教育庁の施設部門予算で教員給与を先に与えた後、補正予算で施設部門予算を拡充すればよいので、公立中学校教員が給料を受けられない、ということはないだろう」と言った。

張康明 tesomiom@donga.com