私学法、全経連も反対の立場を表明

全国経済人連合会（全経連）は７日、政府と与党が進めている私立学校関連法（私学法）改定案について、違憲の恐れがあるとの見解を明らかにし、強く反発している。

私学法改定案について、財界を代表する全経連が公式に反対意思を表明したのは初めて。今度の立場表明は、改正案を巡る議論が拡大し反発が強まっているなかで出たもので、注目を集めている。

全経連は同日、会員企業に配布した「全経連イシュー・ペーパー」のなかで、「与党の私学法改正案は理事会の権限を大幅に制限し、学校運営に関連した財団の自律性を制約するもので、私学の存立基盤を脅かす恐れが大きい」との立場を明らかにした。

鞖克仁 bae2150@donga.com