私学団体、私学法改定案の撤回を要求

韓国私学法人連合会など私学関連団体は７日午後２時、ソウル駅広場で国公私立学校校長、大学総長と学長、私学財団の理事長ら９０００人余りが参加した中で、「私立学校法、教育法改悪阻止のための全国教育者大会」を開き、私学法改定案の撤回を求めた。

私学団体は同日、決議文を通じて、「一部において私学の不正が消えていない点については恥ずかしく思っており、自浄努力を続ける」とした上で、「しかし、ヨルリン・ウリ党は、極少数の不正を理由に大多数の健全な私学まで殺す私学法改定案を改革立法だとして、国民を騙している」と主張した。

さらに、「私学設立者たちは建学精神の実現のための最低限の基本権を法律によって保障されているので、これに反した国家を相手取って精神的、財産的被害の補償を求める」とし、私学関連法が国会で成立すれば、効力停止仮処分申請や憲法訴願審判請求など、「法律不服抵抗運動」を展開していくと強調した。

また、「今後教育先進国の私学団体と連携して国際人権機関に訴えることで、国際連帯を通じた私学の基本権確保運動を繰り広げる」と明らかにした。

李寅𨩱 鄭世鎭 inchul@donga.com mint4a@donga.com