韓国天主教平信徒使徒職協議会（天主教平協、会長：ソン・ビョンドゥ）と韓国教会平信徒団体協議会（教会平協、会長：キム・ボンカップ）は２９日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）の韓国プレスセンターで、共同で記者会見し「与党『開かれたウリ党』（ウリ党＝「わが党」との意）が進めている私立学校法の改正案に反対する」との立場を明らかにした。
両団体は、この日発表した声明で「私学の自立権をはく奪し、画一化された教育を合理化しようとする意図が盛り込まれた私学法改正案は、改正ではなく改悪」だと主張した後「政府・与党が私学法改正への阻止を受け入れない場合、憲法訴訟など厳しい対応に取り組む、とのことをあらかじめ警告しておく」と強調した。
これら団体は△開放型取締役制の導入や人事委員会の結成を撤回すること、△学校運営委員会・大学評議員会の学校予算審議への関与を撤回すること、△私学の自主的な学生選抜権を保障すること、△私学の自主的な教科課程編成権を保障すること−−などを求めた。現在、幼稚園生の７８％、中学生の２０％、高校生の５４％、４年制大学生の７８％が私立学校で教育を受けている。
この日、声明を発表した天主教平協は、カトリック看護婦協会、カトリック結核事業連合会、カトリック労働青年会など２５の団体を会員にしている。また、教会平協には、大韓イエス教長老会合同、統合など３３の改新教（プロテスタント）教団の一般信徒代表らが参加している。
金次洙 kimcs@donga.com
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