政府、脱北者問題総合対策で専従機構設置へ

韓国政府は、中国に滞在している脱北者の外国公館や学校施設に駆け込む事件が相次いでいるうえ、中国政府が脱北者問題に対して強硬対応に出ていることを受けて、脱北者問題を総合的に取り扱う対策機構の設立などを含めて対策作りに着手したことが、２７日までに明らかになった。

脱北者問題の「需要」を、今の政府組織の対応方式では対応し切れなくなったという政府内の一部の主張が公論化されるものとみられる。

ある政府関係者は、この日「脱北者問題に対する総合的なコントロールタワー（司令塔）機能が至急設けられなければならないという声が、政府内で強まっている」と明らかにした。これに関連して、最近、外交通商部（外交部）は「北朝鮮人権法の発効が脱北者問題に与える影響」について分析した内部資料を作成したとされる。

同関係者によると、政府は近く、△米国の北朝鮮人権法発効、△公館に駆け込む脱北者の大量化、△中国政府当局による脱北者取締りの本格化など、脱北者を取り巻く環境変化を点検し、効率的に対応できる組織改善方策について協議を開始するだろう、という。

一方、北朝鮮民主化運動本部など脱北者支援団体や非政府組織（ＮＧＯ）は同日、外交部庁舎の後門前で記者会見を開き、中国の脱北者と支援ＮＧＯに対する取り締まりを強く非難し、政府に積極的な対策作りを促した。

統一部によると、今年に入って９月までに韓国入りした脱北者は１５１１人で、去年同期間の８７６人より７６％増加した。

夫亨權 bookum90@donga.com taewon_ha@donga.com