首都移転の違憲決定 各界の反応

憲法裁判所が２１日、新行政首都建設特別法は憲法違反という決定を下したことに対する各界の反応は、その置かれた立場によって鮮明に分かれた。

▲市民団体〓「首都移転に反対する国民連合」の崔相哲（チェ・サンチョル）共同代表は「首都移転に反対する国民の意思が受け入れられた結果だ」とし、「政府が憲法裁の決定を受け入れなかった場合は法的、国民的な闘争を展開する」とした。

自由市民連帯は「最初から国民の意思に反して無理やり事を運ぼうとし、国論分裂と傷だけを残した政府は国民に謝罪すべきだ」とした。

しかし、自治分権全国連帯のユ・ソンチャン事務処長は「憲法裁の決定は慣習ばかり重要視し、将来を見据えていない時代錯誤的な決定だ。憲法裁の決定文の通り、慣習憲法を根拠に判断するなら、高麗の開城（ケソン）や新羅の慶州（キョンジュ）は、なぜ首都にならないのか」と反問した。

参与連帯は「憲法裁が慣習憲法に基づいた判断を下したのは、成文法体系と三権分立及び代議民主体系を侵害したことであり、遺憾に思う」との立場を発表した。

▲学界〓ソウル大学の李達坤（イ・ダルゴン）教授（行政学）は「グローバル時代というこの時期に、内部で地域不均衡や非効率があるとしても、それを克服して首都圏を世界的な競争の空間にすべきである。首都移転は政府の大きな政策ミスであるため、振り出しに戻すべきだ」と語った。

延世（ヨンセ）大学の鄭甲泳（チョン・ガビョン）教授（経済学）も「首都移転は経済的にも負担が大きかった事案。今後、政府が国民投票を強行するよりは、首都移転が経済状況に及ぼす影響についてのより綿密な検討が先決だ」と指摘した。

しかし、高麗（コリョ）大学の任爀伯（イム・ヒョクペク）教授（社会学）は「国会が法律として可決した事案に対する憲法違反有無の判断は政治的な判断であり、憲法裁の権限を越えたもの」と話した。

延世大学の全光錫（チョン・グァンソク）教授（法学）も「一つの事実が長い間存続していたとして、それを慣習憲法と見なすのは納得できない論理だ。韓国の憲法には首都に関する条項がないため、憲法違反との判断には同意できない」という見解を示した。

▲市民とネットの反応〓サラリーマンのイム・ヨンソンさん（３０）は「事実、国民的な合意に至る前に、大統領と政府が一方的に推し進めたことだ」として憲法裁の決定を歓迎した。

ネットｙユーザーの一人は「政府と与党は国民の絶対多数が反対する首都移転をあきらめて国民が何を望んでいるかを真剣に考えてみるべきだ」と話した。

一方、「今回の判決はソウルに住む既得権層の意思を反映した判決であり、この判決を下した憲法裁は後に歴史の審判を受けるだろう」と語ったネットユーザーもいる。

さらに、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）を愛する人の会（ノサモ）」のホームページには、「憲法裁も信頼できず、妥協を持ちかける守旧勢力のいかなる妥協案も信頼できない。ノサモの執行部は直ちに戦列を再整備して、彼らとの最後の一戦に備えるべきだ」という激昂した書き込みもあった。