外交通商部の外郭団体である国際交流財団が1994年、中国の学術団体が行った高句麗(コクリョ)史を歪曲した著書の発刊に資金を支援したという指摘が提起された。
ハンナラ党の鄭義和(チョン・ウィファ)、鄭文憲(チョン・ムンホン)両議員は19日、国会統一外交通商委員会の国際交流財団に対する国政監査で「財団が1994年、中国・吉林省の社会科学院に支援した予算の一部が、東北工程(中国が、国境地帯の歴史を中国史に編入しようとする国家プロジェクト)の中核著書である『中朝関連通史』の研究と出版に使われたことが確認された」と述べた。
鄭義和議員は「94年、財団が吉林省の社会科学院の韓国学関連著書を支援するため、2万ドルを支援しており、その後社会科学院側が問題の『中朝関連通史』出版に同資金の一部転用を要求すると、財団がこれを追認した」と主張した。
また鄭文憲議員は、「国際交流財団は、95年4月、これらの研究に問題があることを認知していながらも、事業の打ち切らなかったため、韓国政府が中国の東北工程事業を支援したという汚名をかぶった」と指摘した。
『中朝関連通史』は、高句麗を中国の一部または、地方政府として記述しており、遼東省は元来中国の土地だと主張するなど、歪曲した内容を盛り込んでいるという。
李勳 dreamland@donga.com