一部の主要私立大学が２００５年１学期の随時募集で、高校間の学力差を反映しているという教育人的資源部（教育部）の発表があった８日以降、社会葛藤が深まっており、２学期の随時募集の選考にも飛び火するなど、教育界に波紋が広がっている。
インターネットには「現実的に存在する学力差を反映すべきだ」という意見と、「原則を損なう明らかな差別だ」という意見が激しく対立している中、生徒や父母および教師まで加わった賛否両論の論争が白熱化している。
各ポータルサイトと大学の掲示板には「江南（カンナム）に住めないからといって、よい大学に行けないというのは、新たな形の差別だ」という非難の声が殺到している。
反面、「現実的に歴然と存在している学力差を無視することこそ、平等に反するものだ」とし、「いかなる基準で生徒を選び、社会に排出するのかは、まったく大学の権限だ」という意見も多かった。
大学は、今回の事態がどこまで飛び火するか状況を見極めながら、９月１日から実施された２学期の随時募集の選考基準をどのように適用するか苦慮している。
この過程で、これまで相対的に優遇されてきた特殊目的高校とソウル江南圏の受験生の合格率が低下するだろうという見通しも出ている。
あるソウル所在大学の関係者は「たぶん、大学は学力差の反映を控えざるを得なくなるだろう」とし「第２次随時募集で、特殊目的高校とソウル江南圏の受験生が影響を受けるだろう」と展望した。全国１８３の大学が二学期の随時募集で、全体募集定員枠の４０．８％である１６万１５６０人を選抜する。
教育部が２００８年以降の大学入試制度の改善案を同月半ばまでに確定する計画である中、全国教職員労組と市民団体は、改善案の白紙化を要求している。真の教育に向けた全国父母会は、５日から新しい大学入試案の確定延期を要求し、ハンストを繰り広げている。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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