国政広報処（広報処）が、首都移転に反対する世論が沸騰していた７、８月の２ヵ月間にわたって、首都移転広報の広告費として１９億８６５０万ウォン（約２億円）を使ったことが明らかになった。広報処が、国会・文化観光委員会所属の沈在哲（シム・ジェチョル）ハンナラ党議員に提出した資料によると、広報処は同期間中にテレビ広告８億５４６０万ウォン、地下鉄広告２億３３１０万ウォン、ラジオ広告２億２８００万ウォンを使用した。
また、△無料配布紙の広告に１億７５７０万ウォン、△インターネット広告に９３５０万ウォン、△パンフレットの制作・配布に５０００万ウォンをそれぞれ使っており、全般的な広告企画・制作費では２億９２１０万ウォンを使用した。広報処は同期間中に、昨年１１、１２月に続いて、再び全国１１４の屋外電光板を通じて、首都移転を広報する広告を行なったが、屋外広告物など管理法施行令上の公益広告であるという理由で、広告費は支出してない。
沈議員は、「すでに使用した１９億８６５０万ウォンのほかに、予算に含まれている新聞広告費など約４億ウォンを合わせて、広報処が今年、首都移転を広報するため使用する広告費は２４億ウォンにのぼる」と説明した。
李承宰 ddr@donga.com
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