一度就職すれば停年まで職が保障される「安全弁」が崩れて去って久しい。１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）体制に触発されたこの現象は、７年が経った今も現在進行形であるだけでなく、むしろ加速化する傾向だ。どの職業ももはや一生安泰ではなくなった。このために、多くの会社員たちが自分の価値を上げる自己開発に熱を入れている。職場から追い出されないために、追い出されても他の職場に行くために。サラリーマンの生存はこのように苦難である。
◆しかし公職社会は、このような現象からは安全のようだ。昨日今日の国会の国政監査で明るみになった公務員たちの傘下機関への再就職の事例は、公職社会の「職業安泰」に変わりがないことを示す。最近２年半の間、文化観光部の退職者４７人のうち１６人が傘下団体に天下り、金融監督院を退職した８９人のうち４２人が金融機関役員に再就職した。財政経済部、建設交通部、産業資源部、科学技術部なども同様だ。一昨年と昨年、不正で免職になった公務員のうち約２００人は、他の公共機関や公職者倫理法上の就業制限対象企業などに就職した。
◆専門性と能力を兼ね備えた人物が傘下機関に行くことを非難することはできない。公務員の在職経験が傘下団体の競争力向上に役立つだろう。しかし専門性も能力もない人物が、主務部処で長く勤務したという理由一つで、傘下団体の主要補職を占めることは、「老後対策」それ以上でも以下でもない。傘下団体の業務専門化に逆行し、人事の首を絞め、組職の士気を落とすことは多言を要しない。さらに、金融監督院の場合のように、数日前まで監査した人が被監査機関に移ったのでは、監査がまともにできるだろうか。
◆今韓国の雇用事情は最悪だ。昨日は大卒者１０人のうち４人が就職できずにいるという統計が出された。構造調整後、新しい就職先を見つけることができず、家族崩壊現象まで起きる場合も数しれない。しかし、誰かは運よく、能力とは関係なしに一生安泰でいられるのだから、世の中が不公平だと感じざるを得ない。今日も就職先を探して路頭に迷う「浪人」たちに、公務員の「職業安泰」は、その存在だけでも怒り心頭に達することだろう。
宋煐彦論説委員youngeon@donga.com
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