「実情をミスリード」財界、公取法改定案に反発強める

財界が公正取引法改定案と関連し、国会公開討論会開催を提案したのに続いて、出資総額制限制度を維持すべきだとする公取委の論理に反発するなど、公取法改定案の国会成立を防ぐための動きを強めている。

全国経済人連合会（全経連）は同日「出資総額規制の主要争点と実情」と題した報告書のなかで、「公取委の主張は出資総額規制の本質よりは外形的な統計数値に頼ったのもで誇張されたものであり、出資総額制限で企業の投資が萎縮している実情をミスリードする余地がある」と主張した。

報告書は、また「出資限度の算定は各企業別に行われるため、公取委が主張する企業集団全体の出資余力は意味がない」と指摘した。

三星グループの場合出資余力が７兆３０００億ウォンにもなるが、このうち５兆３０００億ウォンは忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）の超薄膜トランジスター液晶表示装置（ＴＦＴ−ＬＣＤ）団地建建設など、大規模投資を行っている三星電子の分であり、他の系列社の出資余力は足りない。

さらに報告書は、出資総額規制が適用除外及び例外規定を置いているが、「同種業種」や「密接した関連業種」にだけこれを適用し、現金の多い企業の新規業種への進出を阻止している主張した。

これとともに「現在韓国企業が営んでいる大半の業種は市場が飽和状態にあるか、今後５〜１０年内に息詰まりが見込まれるため、非関連業種への進出が制約された状況下で新規投資をはばかるのは当然だ」とも説明した。

一方、全経連の関係者は、最近、姜哲圭（カン・チョルギュ）公取委員長が財界の公開討論会開催要請を「政治ショー」だと一蹴したこと（本報９月１３日付Ｂ２面参照）と関連し、「すべての事案が討論を通じて処理されるべき国会で、重要懸案に関して討論会を開こうとした要求を糊塗するのは妥当ではなく、国会を政府の侍女としか見ないようなものだ」と反発した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com