［社説］「大韓民国は現在、危機的状況」

「国民の３分の２が現在の状況を危機的状況と見ている」という東亜（トンア）日報の世論調査結果は、充分に予想されたことだ。多数の国民が希望する方向と正反対に向かっているような政権の下で、誰が安心して安定感を感じることができるのだろうか。混乱と葛藤をもたらす理念論争と派閥争いを中断して、経済問題に全力を傾けてほしいという国民の基本的要求さえ、満たすことができないではないか。

国家保安法だけを見ても、廃止より改正の方の支持率が高く、半分を超えた。国家保安法の弊害と存続の必要性をみんなが認めたのだ。現実的に賢明な選択だ。現政権はこれまで国家保安法の廃止に反対する人々は反民主的だと罵倒して、自分たちだけが歴史と時代精神に徹底しているかのように行動してきたが、これからは国民の意を正確に読み取らなければならない。

首都移転に対しても６７．６％が「国民生活の改善が急がれているので優先的に推進するべき事案ではない」と回答しており、過去史究明も半分を上回る５２．６％が「理念葛藤だけを再燃させている」とみていた。一方、１０人に９人は残った任期中に大統領が力点を置かなければならない分野として経済回復をあげた。これがすなわち民心だ。国民が本当に願う国政の優先順位だ。これを無視すれば、民心を正確に読み取ることができなかったか、政権勢力が依然として自分たちの考え方だけで世の中を判断しているからだろう。

社会各界の長老たちによる時局宣言に対するヨルリン・ウリ党の反応がその一例だ。「国のアイデンティティを強固にして、理念や過去よりは経済と民生に総力を傾けてほしい」という彼らの願いに対して「時代錯誤的な発言」「元々そんな人たちだから…」という冷ややかな反応が出たという。受け入れ難い態度だ。たとえ考えていることが違っていても、そうであればあるほど、耳を傾けて肝に銘じようとする姿勢を見せなければならない。さらに民心の方向も時局宣言と同じ脈略ではないか。

現政権はいわゆる参加型政権だ。参加は積極的な形の直接民主主義だ。国民の意思を最も尊重し、それで多様な意見をできるだけ幅広く収拾する政権だ。そのような政権が確認された国民の意思さえ無視したり、反対勢力の足を引っ張る程度で考えたら、これ以上参加型政権とは言えない。民心がどうしてこんなに厳しくなったのかに対する反省さえできない政権ならば、過去の権威主義政権とあまり変わらないのではないか。