北朝鮮両江道（ヤンガンド）の爆発は、「北朝鮮が米大統領選挙を控えて核実験をする可能性がある」という、いわゆる「１０月衝撃説」と絡んでさらに大きな混乱を生んだ。事件推定時間として伝わった８日または９日という時点が、１０月ではないが、米大統領選挙には「影響」を及ぼすことのできる時間だからだ。
ニューヨークの外交消息筋は１２日、中国を通じて北朝鮮を訪問した人たちが最近、「１０月に驚きべき事が発生するだろう」と言っていたが、それが根拠となって米国の政・官界を駆け巡ったと伝えた。米国の政・官界で取り沙汰された説は、これ以外にも幾つかの動きに根拠を置いているという。
北朝鮮は最近、中国経由で入る観光客の入国を許可しておらず、また、国際機関要員に対しても、１５日以上現地に常在することを禁止した。一部地域では電話が通じず、マスコミに対する検閲も強化されたという。北朝鮮内部の気流に何らかの変化が感知されながら、米国内では北朝鮮が１０月以前に何か企むのではないかという疑惑が膨らんでいたのだ。
先の米共和党全党大会に参加するため訪米した朴振（パク・ジン）ハンナラ党議員が３日、米政府の関係者から、「１０月衝撃説」を確認したと発表したこともある。朴議員は「同関係者が、北朝鮮が最近発表する各種声明などを分析してみると、しばらく登場しなかった『核抑止力』という単語が再び登場していた。北朝鮮の１０月核実験の可能性を注視しているという」と伝えた。
１０月衝撃説は結局、北朝鮮が政権創建記念日（９月９日）または党創建記念日（１０月１０日）を前にして、核開発能力を対内外に誇示するか、ある種のメッセージを伝えて、６者協議の気流を揺さぶったり、６者会談での対米圧迫カードに活用するためだという分析もなくはない。
金影植 spear@donga.com
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