一貫性のない政府の出産奨励政策

毎年新生児の出産が持続的に減り続け、１９７０年代以後、最低の出産率を見せている中で、政府の一貫性に欠けた人口政策がこうした現象を加速化させたという指摘が出ている。

特に政府が００年から実施している出産奨励政策が今まで予算不足などを理由に、一線ではきちんと施行されていない上、男性不妊手術の精管手術が去年まで一線民防衛訓練場で施術されるなど、行政の辻褄が合わないと指摘されている。

▲一貫性のない出産奨励政策〓結婚して４年目になるシン氏（２８、女、登浦区文来洞）はまだ出産計画がない。共働きのシン氏は、「周りの人を見れば、１ヵ月に養育費が１００万ウォンもかかる場合が多いが、夫婦の月収が２００万ウォンの今はまだまだ負担に思える」と話した。

また、他の共働き夫婦のウォン氏（３０、女、京幾城南市盆唐）も、「今年は二番目の子供を持とうかと思っていたが、子供を育ててみたら、思いもよらない。養育費は都市の人の方がさらにかかるはずなのに、かえって疎外されている」と話した。

０２年基準に国内出産率は妊娠可能な女性１人当たり１．１７人で、世界最低のレベルだ。政府は一番目の子供を生むのを憚る新婚夫婦のために、出産祝賀金や養育補助費などの制度を実施しているが、大都市自治体の無関心などで実際には地方でのみ施行されているだけだ。

全羅（チョルラ）道は出産世帯別に養育費を３０万ウォンを支給している。忠南燕岐郡（チュンナム・ヨンギグン）は出産夫婦に３５万ウォン相当の出産用品を、脳炎など予防接種を終えれば、１０万ウォンの幼児用品交換権を支給するなど、地域別に５万〜３５万ウォンまで、多様な出産奨励金が２８の自治体別に支給されている。

しかし、まともに広報が行われていない上、三番目の子供の出産に限られたり、子供を保育院に預けた時などに限定されているため、現実性が乏しい。

▲出産を奨励しているのか不妊を勧めているのか曖昧〓政府が１９６０年代から人口増加の抑制事業の一環として施行されてきた「民間防衛隊員不妊手術」が昨年までも一線では堂々と施行されていたことが分かった。

大韓家族保健福祉協会によれば、人口増加抑制事業が終了した１９９５年以後も民防衛訓練場では００年に９０６０件、０１年には７５０５件、０２年には４８５２件など全国不妊手術の１０％余りが行われていたことが確認された。

このほかにも避妊手術と関連した健康保険適用の原則が出産奨励政策とは合わない。現在、精管手術は医療保険が適用されて２万ウォンで施術できる半面、精管復元手術は５０万ウォン台に達し、超音波検査、羊水検査などの産前診断費用も大部分保険が適用されない実情だ。

最近双子を生んだチョ氏（２７、ソウル江東区千戸洞）は、「病院の診療費が人の２倍な上、保険会社にも早産の可能性が高いとして胎児保険の加入を断られて、ひと時流産も考えていた」と話した。

保健社会研究院の趙南勳（チョ・ナムフン）博士は、「政府の人口政策の混線が出産減少と高齢化社会に煽りをかけた。保健福祉部の人口政策は人口増加抑制政策（１９６１〜１９９５年）—新人口政策（１９９６〜０３年）—低出産対応人口政策（００年以後）へ移行したが、人口抑制政策以外はきちんとした政策がなかった」と指摘した。

申水晶 jaykim@donga.com crystal@donga.com