公的資金のつぎ込まれた、不健全な金融機関の役員と大株主たちがもたらした損失額は、１６兆３０００億ウォンに上ることがわかった。
２日、財政経済部が発表した公的資金管理白書によると、預金保険公社が１９９７年通貨危機以降、公的資金の投じられた４８５金融機関を対象に不健全化への責任を調査したところ、不健全に対する責任の問われる役員と大株主は計５７４１人、彼らがもたらした損失額は１６兆３７３９億ウォンと集計された。
機関別の損失額は、ノンバンクの総合金融会社が５兆７０００億ウォンで最大だった。続いて、証券および投資信託会社３兆１０００億ウォン、保健３兆３００億ウォン、貯蓄銀行２兆５００億ウォン、銀行１兆４０００億ウォンなどの順となっている。
類型別では不法・不当な貸出が全損失額の５３．９％を占めている。不健全化への責任が問われたのは、信用協同組合所属４３２６人、貯蓄銀行７９５人、保健２２８人、銀行１９１人、総合金融会社１６０人、証券会社４１人の順で多かった。
一方、預金保険公社が公的資金を投入した４８３の金融機関のうち、最近まで投入した金が焦げ付いた機関は１１４に上るという主張が提起された。
国会の財政経済委員会所属の李鍾九（イ・ジョング・ハンナラ党）議員は同日、「預金保険公社には、６月末現在までに公的資金１０６兆７９１８億ウォンをつぎ込んだが、このうち２４．４％である２６兆３６８億ウォンを回収したに止まっている」と主張している。
また、最も多い４４兆１０００億ウォンの公的資金を投じた１９の銀行機関のうち、４機関は貸し倒れとなった。これと同時に、ナラノ総合金融会社やハンス総合金融会社など総合金融会社１２社と、リジェント保険など１５の保険会社、大韓（テハン）投資証券など４証券会社、東亜（トンア）貯蓄銀行など７１の貯蓄銀行でも、焦げ付きの心配があるという。
ところが、預金保険公社は同日釈明資料を出し、公的資金の不回収機関は１１ヶ所だけだと明らかにした。
朴湧 李承宰 parky@donga.com ddr@donga.com
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