ゴルフ場などの特別消費税、地方移譲を検討

地方自治体の財源確保のためゴルフ場、競馬場、競輪場、カジノ、風俗店などに賦課される特別消費税（特消税）を地方に移譲する方策が検討されている。

財政経済部の李鍾奎（イ・ゾンギュ）税制室長は２日、租税研究会が国会で開かれた討論会で「成長潜在力強化のための２００４年税制改変方向と課題」という基調発表を通じて「地域に関する特消税を地方に移せば地方の財源を拡充できる」としてこのように述べた。

政府と与党ヨルリン・ウリ党は前日、２４の品目に対する特消税を廃止することにしたが、ゴルフ場、カジノなどに対する特消税は維持すると発表した。

李室長は「土地及び建物に対する地方税課表を現実的なものとし、迷惑施設を地域開発税の対象に含むなど、地域に合う税源を開発し、課税対象を増やすことで地方の歳入基盤を拡大する」と述べた。また歳入基盤拡充方策に関しては「広い税源と低い税率」体系に転換し、税負担の公平性を高め、租税減免制度を効率的に運用するため制度を整備する」と話した。

李勳 dreamland@donga.com