産業兵役特例、２０１２年まで維持

来年から廃止される予定だった産業兵役特例制度（産業技能要員制度）が２０１２年まで維持される。また、理工系修士・博士の専門人材（専門研究員）に義務付けられた勤務期間が現行の４年から３年に減る。政府と与党ヨルリン・ウリ党は２７日、国会で李煕範（イ・ヒボム）産業資源部長官、金斗星（キム・ドゥソン）兵務庁長、洪在馨（政・ホン・ジェヒョン）政策委員会議長が出席して政府与党間協議を開き、こうした方針をまとめた。

安炳鎏（アン・ビョンヨップ）第４政策調整委員長は、「労働力不足に苦しめられている中小企業を支援するため、現在４５００人の産業機能要員を２１年まで維持することを決めた」とし「服務期間が長く、志願者が少なかった専門研究員の場合、服務期間を減らすことで中小企業にとって実質的にプラスになる人材を支援するよう誘導する考えだ」と話した。

与党と政府はまた、現在、技術関連の資格証明だけあれば済む産業機能要員を、今後は、技術資格証明ととともに関連分野を専攻した者にのみ適用するとしている。しかし政府与党は、中小企業が要求してきた兵役指定企業の拡大（現行の従業員３０人以上企業から１０人以上企業に）については、導入時点を今後協議する、との方針を決めた。また、専門研究要員への支援を誘導するため、勤務の義務付け期間を１年減らすのとは別に、転職を制限する期間も２年から１年６ヵ月に削減する。

政府与党は、△産業機能要員を「産業技術要員」に、専門研究要員は「科学技術要員」にそれぞれ改称し、△工業高校と兵役指定企業の間の産学連係システムを導入するほか、△科学英才が理工系大学院に進学する際、専門研究要員として優先的に編入させる、△産業機能要員の海外勤務認定期間を拡大（半年から１年に）するーーなどを進めることを決めた。

李勳　 dreamland@donga.com