法務部長官 国保法の廃止は慎重に

金昇圭（キム・スンギュ）法務部長官は２５日、国家保安法（国保法）改廃論議と関連して、「国民の自由を脅かし侵害する勢力がある限り、国家安保を重視して、刑事法を強固にしなければならない」とし、「このような点で、国保法廃止は慎重にしなければならない」と話した。

金長官は同日、国会法制司法委員会に出席し、「国家人権委員会が、国保法廃止を勧告したことに対して、どう考えるか」というヨルリン・ウリ党の梁承晁（ヤン・スンジョ）議員の質疑に、「国家保安法改廃問題に対して、学界やマスコミ、各政党、国民の間で、さまざまな意見がある。国会でそのような意見を収れんして、慎重かつ合理的な結論を下すことを望む」と答えた。

また、ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）議員が、国保法廃止についての意見を問うと、金長官は、「国民的合意が必要だ。国会でまず論議してもらいたい。慎重に接近する必要がある」と答えた。

李明鍵　 gun43@donga.com